設計料の例
以下の計算例は、昭和54年建設省告示第1206号に準拠し、その『略算方法』を用いて算出したものです。

『略算方法とは・・』
告示第1206号に基づき「区分E技術者」に換算した標準業務人・日数を「建物類別」と予定工事金額によって求め、「日額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費(P)」として・・

報酬(設計料)= 直接人件費(P) + 諸経費(E) + 技術料(F) + 特別経費(R)

上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、「告示第1206号別表2及び別表3」に示す全ての業務を行なうことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例では、右欄のように『A・B・C』3タイプの人日数の低減を想定してみました。

『設  計』
Aタイプ(100%):関連資料が極めて少なく、参考例もほとんどない場合など。
Bタイプ( 80%):類似の参考例や資料が豊富にある場合など。
Cタイプ( 60%):参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合など。
『工事監理』
Aタイプ(100%):告示内容の全てを行なう場合。
Bタイプ( 80%):構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、
        監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務の一部を
        行なう必要がない場合など。
Cタイプ( 60%):構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、
        監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務のかなりの
        部分を行なう必要がない場合など。
※ここで言う「工事監理」は監理者が常に現場にいることを前提としません。
 (非常駐監理)
タイプ別設計料の算定例
一般的2階建木造住宅
一般的2階建木造住宅
用途・構造規模:専用住宅・木造2階建30坪
予定工事金額 :2,100万円(30坪×70万円/坪)

直接人件費(P)×低減率+経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)=報酬(設計料)
(120万円 ×100%) +120万円+60万円+0=300万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
  1)建築確認手数料(公納金)
  2)建築確認手続きに関する業務報酬
  3)消費税
<条件>
・建物類別:第4類2
・設計工事監理タイプ:Aタイプ(100%)
・区分E技術者の日額人件費
  (例)  34,000円/日
・経費(E):1.0P
・技術料(F):0.5P
・特別経費(R):0円
変型3階建住宅
変型3階建住宅
用途・構造規模:専用住宅・鉄筋コンクリート造3階建50坪
予定工事金額 :4,000万円(50坪×80万円/坪)

直接人件費(P)×低減率+経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)=報酬(設計料)
(403万円×80%)+226万円+96万円+0=644万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
  1)建築確認手数料(公納金)
  2)建築確認手続きに関する業務報酬
  3)消費税
<条件>
・建物類別:第4類1
・設計工事監理タイプ:Bタイプ(80%)
・区分E技術者の日額人件費
  (例)  34,000円/日
・経費(E):0.7P
・技術料(F):0.3P
・特別経費(R):0円
S造4階建/1階店舗+3〜4階マンション
S造4階建
1階店舗
2〜4階マンション
用途・構造規模:店舗併用共同住宅・鉄骨造4階建100坪
予定工事金額 :6,000万円(100坪×60万円/坪)

直接人件費(P)×低減率+経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)=報酬(設計料)
(469万円×60%)+140万円+140万円+0=561万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
  1)建築確認手数料(公納金)
  2)建築確認手続きに関する業務報酬
  3)消費税
<条件>
・建物類別:第2類
・設計工事監理タイプ:Cタイプ(60%)
・区分E技術者の日額人件費
  (例)  34,000円/日
・経費(E):0.5P
・技術料(F):0.5P
・特別経費(R):0円
RC造5階建マンション
RC造5階建マンション
用途・構造規模:共同住宅・鉄筋コンクリート造5階建400坪
予定工事金額 :24,000万円(400坪×60万円/坪)

直接人件費(P)+経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)=報酬(設計料)
(1321万円×100%)+924万円+396万円+0=2641万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
  1)建築確認手数料(公納金)
  2)建築確認手続きに関する業務報酬
  3)消費税

<条件>
・建物類別:第2類
・設計工事監理タイプ:Aタイプ(100%)
・区分E技術者の日額人件費
  (例)  34,000円/日
・経費(E):0.7P
・技術料(F):0.3P
・特別経費(R):0円
S造7階建事務所ビル
S造7階建事務所ビル
用途・構造規模:店舗事務所併用共同住宅・鉄筋コンクリート造7階建600坪
予定工事金額 :30,000万円(600坪×50万円/坪)

直接人件費(P)×低減率+経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)=報酬(設計料)
(1562万円×80%)+625万円+125万円+0=2000万円

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
  1)建築確認手数料(公納金)
  2)建築確認手続きに関する業務報酬
  3)消費税
<条件>
・建物類別:第2類
・設計工事監理タイプ:Bタイプ(80%)
・区分E技術者の日額人件費
  (例)  34,000円/日
・経費(E):0.5P
・技術料(F):0.1P
・特別経費(R):0円
上記算定例は、右爛の<条件>に示された前提を基に算定した例であり、
仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。
参考資料[(社)東京都建築士事務所協会設計料より