あなたのお住いのハザードマップ
日本では、これまでも平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大地震が発生しています。また南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。
このような大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人ひとりが自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要です。
「まちづくり情報システム」は地域の多様なまちづくり活動を支援するツールとして、名古屋大学減災連携研究センターと名古屋都市センターが共同で開発したものです。
このシステムは地理情報システム(GIS)を活用し、分散している都市計画や減災関連の地図情報を1つに集約したもので、2種類の地図を選択し2画面で対比させたり、1画面に重ね合わせることのできる、視覚的にわかりやすいシステムです。
名古屋市耐震診断でも活用されており、名古屋市内における災害リスク等がご確認いただけます。
国土交通省では「令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標として掲げています。
昭和56年以前に建築された建物は建築基準法に定める耐震基準が強化される前のいわゆる「旧耐震基準」によって建築され耐震性が不十分なものが多く存在します。
そのため、まずは耐震診断を実施し自らの建物の耐震性を把握しましょう。そして耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合は耐震改修や建替えを検討しましょう。
一方、近年悪質なリフォーム工事詐欺による被害も問題となっており、「『名古屋市(などの公的機関)を受けて耐震診断を行っている。』『住宅の耐震改修が耐震改修促進法によって義務付けられている。』等と言われたが、どうすればよいのか?」といったお問い合わせが寄せられています。公的機関の窓口に相談するなどし十分にお気をつけください。