（公社）愛知県建築士事務所協会 名古屋支部 業務支援部
公益社団法人愛知県建築士事務所協会 名古屋支部では建築設計業務に関して一般の方、業者の方の各業務を有償にて業務支援をさせていただいております。
各分野において業務に精通した当協会の建築士事務所をご紹介いたしますので是非ご利用いただければと思います。
下記にお問い合わせの多い業務のご紹介をさせてもらっていますが、その他の建築設計業務に関することも対応することは可能ですのでお気軽にお問合せください。
障害福祉サービス事業などの適合証明業務
障害福祉サービス事業者等の指定を受けるためには、いくつかの要件のいずれも満たしている必要があります。その中には既存建築物の建築基準法の用途分類により、建築基準法上の規定に適合しているかの確認が必要となります。
建築基準法では200m2を超える建築物の用途変更は建築確認申請を提出して建築基準法の規定に適合しているかの確認を行うのですが、200m2未満の建築物の用途変更は建築確認申請が不要となり、その代わり右図の【既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書】による建築士の適合状況の証明が必用になります。
業務の流れ
既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書の業務といたしましては、以下の通りとなります。
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- 現地調査（図面作成）
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- 各行政確認
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- 適合状況報告書作成
改修工事により適合する場合
現状により適合しない場合においては改修工事案の作成業務を行い、改修工事の完了により、建築基準法上の規定に適合していることを証明します。（別途費用が掛かります）
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- 改修工事案作成
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- 改修工事
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- 工事完了後適合状況の確認
※業務費用に関しましては図面の有無などにより変わる場合がございます。また建築物の状況にて必ず適合を証明できるものではありません。
昭和56年6月以降の木造住宅耐震診断業務
名古屋市内の昭和56年5月31日以前【旧耐震基準】に着工した2階建て以下木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)については【名古屋市木造住宅無料耐震診断】が受けられます。
- 【お問い合わせ】
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住宅都市局市街地整備部耐震化支援課
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-1-0-0-0-0-0-0.html
しかし昭和56年6月以降【新耐震基準】の木造住宅、ツーバイフォー住宅のものは無料で耐震診断が受けられません。
【新耐震基準】のものすべてが安全であるわけではなく、必要に応じて耐震診断をする必要があります。
名古屋市木造住宅無料耐震診断業務も行っている当協会の建築士が、昭和56年6月以降の木造住宅、ツーバイフォー住宅の耐震診断業務を行います。
業務の流れ
耐震診断業務といたしましては、以下の通りとなります。
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- 現地耐震診断
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- 耐震診断書作成
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- 耐震診断結果報告
また耐震診断結果によっては耐震改修計画を作成し【名古屋市木造住宅耐震改修】の内容に基づき、耐震改修の業務も行っております。（別途費用 名古屋市木造住宅耐震改修助成は受けれません）
確認申請の代理申請業務など
2025年4月から4号特例が変わります。
省エネ基準の適合義務化に併せて木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。
（※「審査省略制度（いわゆる「４号特例」）」とは・・・
建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条1項第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度です）
この改正によって、「検査・建築確認」の「審査省略制度」対象範囲が変わり、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
また木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になり建築士による設計・工事監理が必要です。
このように各申請手続きが複雑化する中、当協会の建築士が確認申請の代理申請業務等の業務を行いますのでお気軽にお問い合わせください。
その他の建築設計業務
建築設計業務に関して建築士事務所を探されている方へ
各分野に精通した建築士事務所を業務の内容に応じてご紹介しております。
お気軽にお問い合わせください。
- 【これまであったお問合せ】
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- マンション大規模修繕設計監理業務
- 建築に関する調査
- 建築物劣化診断 など
